レンタカー貸渡約款

第1条 （約款の適用）

1. 当社はこの約款の定めるところにより、貸渡自動車（以下「レンタカー」という。）を借受人（運転者を含む。以下同じ。）に貸し渡すものとし、借受人はこれを借り受けるものとします。なお、この約款に定めのない事項については、法令又は一般の慣習によるものとします。
2. 当社は、この約款の趣旨、法令及び一般の慣習に反しない範囲で特約に応ずることがあります。特約した場合には、その特約が優先するものとします。

第2条（予約）

1. 借受人は、レンタカーを借りるに当たって、あらかじめ車種、開始日時、借受場所、借受期間、返還場所、運転者その他の借受条件を明示して予約することができるものとし、当社は保有するレンタカーの範囲内で予約に応ずるものとします。
2. 前項の予約は、別に定める予約申込金を支払って行うものとします。
3. 前項により予約した借受開始時間を１時間以上経過してもレンタカー貸渡契約（以下「貸渡契約」という。）の締結に着手しなかったときは、予約は取り消されたものとみなします。
4. 第1項の借受条件を変更する場合には、あらかじめ当社の承認を受けなければならないものとします。

第3条（貸渡契約の締結）

1. 当社は、貸渡しできるレンタカーがない場合又は借受人が第９条各号に該当する場合を除き、借受人の申込みにより貸渡契約を締結します。なお、当社は、貸渡契約の締結に当たり、借受人に対し運転免許書以外の身元を証明する書類の提示を求め、提示された書類の写しをとることがあります。
2. 貸渡契約の申込みは、前条第１項に定める借受条件を明示して行うものとします。
3. 当社は、貸渡契約を締結したときは、別に定める貸渡料金を申し受けます。

第4条（貸渡契約の成立等）

1. 貸渡契約は、当社が貸渡料金を受領し、借受人にレンタカーを引き渡したときに成立するものとします。
2. 当社は、事故、盗難その他当社の責によらない事由により予約された車種のレンタカーを貸し渡すことができない場合には、予約と異なる車種のレンタカー（以下「代替レンタカー」という。）を貸し渡すことができるものとします。
3. 前項により貸し渡す代替レンタカーの貸渡料金が予約された車種の貸渡料金より高くなるときには、予約した車種の貸渡料金によるものとし、予約された車種の貸渡料金より低くなるときは、当該代替レンタカーの貸渡料金によるのもとします。
4. 借受人は第２項による代替レンタカーの貸渡しの申し入れを拒絶し、予約を取り消すことができるものとします。

第5条（貸渡契約の解除）

1. 当社は、借受人が貸渡期間中に次の各号の１に該当したときは、何らの通知及び催告をすることなく貸渡契約を解除し、直ちにレンタカーの返還を請求することができるのものします。この場合には、当社が前条により受領した貸渡料金を返納しないものとします。
   ・この約款に違反したとき
   ・借受人の責に帰する事由により事故を起こしたとき。
   ・第９条各号に該当することとなったとき。
2. 借受人は、レンタカーが借受人に引き渡される前の瑕疵により使用不能となった場合には、第22条3項による処置を受けたときを除き、貸渡契約を解除することができるものとします。

第6条（不可抗力事由による貸渡契約の中途終了）

1. レンタカー貸渡期間中において天災その他の不可抗力の事由により、レンタカーが使用不能となった場合には、貸渡契約は終了するものとします。
2. 借受人は前項に該当することとなったときは、その旨を当社に連絡するものとします。

第7条（中途解約）

1. 借受人は、借受期間中であっても当社の同意を得て貸渡契約を解除することができるものとします。この場合には借受人は第25条の中途解約手数料を支払うものとします。
2. 借受人の責に帰する事由によるレンタカーの事故又は故障のため貸渡期間中に返還したときは、貸渡契約を解約したものとします。
3. 前項によりレンタカーを返還したときは、当社は第4条により受領した貸渡料金を返納しないものとします。

第8条（借受条件の変更）

1. 貸渡契約の成立した後、第３条第２項の借受条件を変更しようとするときは、あらかじめ当社の承認を受けなければならないものとします。
2. 当社は、前項による借受条件の変更によって貸渡業務に支障が生じるときは、その変更を承諾しないことがあります。

第9条（貸渡契約の締結の拒絶）

当社は借受人が次ぎの各号の１に該当する場合には、貸渡契約の締結を拒絶することができるものとします。

1. 貸し渡しするレンタカーに運転に必要な資格の運転免許証を有してないとき。
2. 酒気を帯びているとき。
3. 麻薬、覚せい剤、シンナー等による中毒症状等を呈しているとき。
4. 予約に際して定めた運転者とレンタカー引渡時の運転者とが異なるとき。
5. 過去の貸渡しについて、貸渡料金の支払いを滞納しているとき。
6. 過去の貸渡しにおいて、第１７条各号に掲げる事項に該当する行為があったとき。
7. 過去の貸渡し（他のレンタカー事業者の貸渡しを含む。）において第３０条に掲げる事項に該当する行為があったとき。
8. 暴力団、暴力団関係団体の構成員若しくは関係者又はその他の反社会的組織に属している者、またその者の所属する会社であると認められるとき。

第10条（開始日時等）

1. 当社は、第３条第２項で明示された開始日時及び借受場所で、第１４条に定めるレンタカーを貸し渡すものとします。

第11条（貸渡方法等）

1. 当社は、借受人が当社と共同して道路運送車両法第４７条の２に定める日常点検整備並びに別に定める点検表に基づく車体外観及び付属品の検査を行い、レンタカーに整備不良がないこと等を確認したうえで、当該レンタカーを貸し渡すものとします。
2. 当社は、前項の確認において、レンタカーに整備不良等を発見した場合には、交換等の処置を講ずるものとします。
3. 当社は、レンタカーを引き渡したときは、地方運輸局運輸支局長、神戸運輸監理部兵庫陸運部長又は沖縄総合事務局運輸事務所長が定めた内容を記載した所定の自動車貸渡証を借受人に交付するものとします。

第12条（貸渡料金）

1. 当社が受領する第４条の貸渡料金の額は、レンタカー貸渡時において地方運輸局運輸支局長、神戸運輸監理部兵庫陸運部長又は沖縄総合事務局運輸事務所長に届け出て実施している料金表によるものとします。
2. 当社が受領する貸渡料金の額は、基本料金及び貸渡しに付帯する付帯料金の合計額とします。

第13条（貸渡料金改定に伴う処置）

1. 前項の貸渡料金を第２条による予約した後に改定したときは、前条第１項にかかわらず、予約のときに適応した料金表によるものとします。

第14条（定期点検整備）

1. 当社は、道路運送車両法第４８条の定期点検整備を実施したレンタカーを貸し渡すものとします。

第15条（日常点検整備）

1. 借受人は、借受期間中、借受けたレンタカーについて、毎日使用する前に道路運送車両法第４７条の２に定める日常点検整備を実施しなければならないものとします。

第16条（借受人の管理責任）

1. 借受人は善良な管理者の注意義務をもってレンタカーを使用し、保管するものとします。
2. 前項の管理責任は、レンタカーの引渡しを受けたときに始まり、当社に返還したときに終わるものとします。

第17条（禁止行為）

1. 借受人は、レンタカーの借受期間中次の行為をしてはならないものとします。

（１）当社の承諾及び道路運送法に基づく許可等を受けることなく、レンタカーを自動車運送事業又はこれに類する目的に使用           すること。
（２）レンタカーを転貸し、又は他に担保の用に供する等当社の所有権を侵害することとなる一切の行為をすること。
（３）レンタカーの自動車登録番号又は車両番号標を偽造若しくは変造し、又は、レンタカーを改造若しくは、改装する等、そ           の現状を変更すること。
（４）当社の承諾を受けることなく、レンタカーを各種テスト若しくは競技に使用し、又は他車の牽引若しくは後押しに使用す           ること。
（５）法令又は公序良俗に違反してレンタカーを使用すること。
（６）当社の承諾を受けることなく、レンタカーについて損害保険に加入すること。

第18条（自動車貸渡証の携帯義務等）

1. 借受人は、レンタカーの借受期間中、第１１条第３項により交付を受けた自動車貸渡証を携帯しなければならないものとします。
2. 借受人は、自動車貸渡証を紛失したときは、直ちにその旨を当社へ通知するものとします。

第19条（賠償責任）

1. 借受人は、レンタカーを使用して第三者又は当社に損害を与えた場合には、その損害を賠償する責任を負うものとします。ただし、借受人の責に帰さない事由による場合を除きます。

第20条（事故処理）

1. 借受人は、レンタカーの借受期間中に、当該レンタカーに係わる事故が発生したときは、事故の大小にかかわらず法令上の処置をとるとともに、次に定められたところにより処理するものとします。

（１）直ちに事故の状況等を当社に報告すること。
（２）当該事故に関し、当社及び当社が契約している保険会社が必要とする書面又は証拠となるものを遅滞なく提出すること。
（３）当該事故に関し、第三者と示談又は協定をするときは、あらかじめ当社の承諾を受けること。
（４）レンタカーの修理は、特に理由がある場合を除き、当社又は当社の指定する工場で行うこと。

2. 借受人は、前項によるほか自らの責任において事故の解決に努めるものとします。
3. 当社は、借受人のため該当レンタカーに係わる事故の処理について助言を行うとともに、その解決に協力するものとします。
4. 当社は、事故発生時の状況を確認することを目的として、車載型事故記録装置が装着されている車両について、衝撃が発生し、又は急制動がなされた場合等の状況を記録するものとします。
5. 当社は、必要があると認められる場合には、前項の記録を検証するなどの措置をとるものとします。

第21条（補償）

1. 当社は、レンタカーについて締結された損害保険契約及び当社の定める補償制度により、借受人が負担した第１９条の損害賠償責任を次の限度内において、てん補するものとします。

（１）対人補償 １名限度額 無制限
（２）対物補償 １事故限度額 無制限 （免責額 ５万円）
（３）車両補償 １事故限度額 時価額 （免責額 ５万円）
（４）人身傷害保険 １名限度額 ５，０００万円

2. 前項に定める補償限度額を超える損害については、借受人の負担とします。
3. 当社が第１項の対人補償限度額を超えて借受人の負担すべき損害額を支払ったときは、借受人は、直ちにその超過額を当社に弁済するものとします。

第22条（故障等の処置等）

1. 借受人は、借受期間中にレンタカーの異常又は故障を発見したときは、直ちに運転を中止し、当社へ連絡するとともに、当社の指示に従うものとします。
2. 借受人は、レンタカーの異常又は故障が借受人の故意又は過失による場合には、レンタカーの引取り及び修理に要する費用を負担するものとします。
3. 借受人は、レンタカーの貸渡し前に存した瑕疵により使用不能となった場合には、当社からの代替レンタカーの提供又はこれに準ずる処置を受けることができるものとします。
4. 借受人は、前項に定める処置を除き、レンタカーを使用できなかったことにより生ずる損害について当社に請求できないものとします。

第23条（不可抗力事由による免責）

1. 当社は、天災その他の不可抗力の事由により、借受人は借受期間内にレンタカーを返還することが出来なくなった場合には、これにより生じる損害について借受人の責任を問わないものとします。借受人は、この場合、直ちに当社に連絡し、当社の指示に従うものとします。
2. 借受人は、天災その他の不可抗力の事由により、当社がレンタカーの貸渡し又は代替レンタカーの提供をすることができなくなった場合には、これにより生ずる損害について当社の責任を問わないものとします。当社は、この場合、直ちに借受人に連絡するものとします
3. 天災その他不可抗力の事由により、レンタカーが使用出来なくなった場合、又借受人及び第三者の物品その他に損害を生じた場合、当社の責任を問わないものとします。

第24条（予約の取消し等）

1. 借受人は、第２条の予約をしたにもかかわらず、借受人の都合で予約を取消した場合又は貸渡契約を締結しなかった場合には、別に定めるところにより予約取消手数料を支払うものとします。この予約取消手数料の支払いがあったとき、当社は予約申込金を返納するものとします。
2. 当社は、第２条の予約を受けたにもかかわらず、当社の都合で予約を取消した場合又は貸渡契約を締結しなかった場合には、予約申込み金を返納するほか、別に定めるところにより違約金を支払うものとします。
3. 第２条の予約があったにもかかわらず、前２項以外の事由により貸渡契約が締結されなかった場合には、予約は取消されたものとします。この場合、当社は予約申込金を返納するものとします。
4. 当社及び借受人は貸渡契約を締結しなかったことについて、前３項に定める場合を除き相互に何らかの請求をしないものとします。

第25条（中途解約手数料）

1. 借受人は、第７条第１項の中途解約をした場合には、解約までの期間に対応する貸渡料金のほか、次の中途解約手数料を支払うものとします。
   中途解約手数料＝｛（貸渡契約期間に対応する基本料金）－（貸渡しから返還までの期間に対応する基本料金）｝×５０％

第26条（貸渡料金の払戻し）

1. 当社は、次の各号に定めるところにより借受人から受領した貸渡料金の全部又は一部を払い戻すものとします。

（１）第５条第２項により、借受人が貸渡契約を解除したときは、受領した貸渡料金の全額
（２）第６条第１項により、貸渡契約が終了したときは、受領した貸渡料金から、貸渡しから貸渡契約が終了となった期　　　　　間に対応する貸渡料金を差し引いた残額
（３）第７条第１項により、借受人が中途解約をしたときは、受領した貸渡料金から、貸渡しから中途解約により返還した期間に対応する貸渡料金を差し引いた残額

2. 前項の払戻しに当たっては、中途解約手数料その他受領すべきものがあるときは、これと相殺することができるものとします。

第27条（レンタカーの確認等）

1. 借受人は、レンタカーを当社に返還するとき、通常の使用による磨耗を除き引渡しを受けたときに確認した状態で返還するものします。
2. 当社は、レンタカーの返還に当たって、借受人の立会いの上、レンタカーの状態を確認するものとします。
3. 借受人は、レンタカーの返還に当たって、当社の立会いの上、レンタカー内に借受人又は同乗者の遺留品がないことを確認して返還するものとし、当社は返還後の遺留品について責を負わないものとします。

第28条（レンタカーの返還時期等）

1. 借受人は、レンタカーを借受期間内に返還するものとします。
2. 借受人は、第８条第１項により借受期間を変更したときは、変更後の借受期間に対応する貸渡料金又は変更前の貸渡料金と超過料金のうち、いずれか低い方の金額を支払うものとします。
3. 借受人は、第８条第１項による当社の承諾を受けることなく、借受期間を超過した後に返還したときは、次に定めるところにより算出した違約料を支払うものとします。

第29条（レンタカーの返還場所等）

1. レンタカーの返還は、第３条第２項により明示した返還場所に返還するものとします。ただし、第８条第１項により返還場所を変更した場合には、変更後の返還場所へ返還するものとします。
2. 借受人は、前項ただし書の場合には、返還場所の変更によって必要となる回送のための費用を負担するものとします。
3. 借受人は、第８条第１項による当社の承認を受けることなく、第３条第２項により明示した返還場所以外の場所にレンタカーを返還したときは、次に定める返還場所変更違約料を支払うものとします。
   
   返還場所変更違約料＝返還場所の変更によって必要となる回送のための費用×５０％

第30条（レンタカーが返還されない場合の処置）

1. 当社は、借受人が貸渡期間終了のときから７２時間を経過しても前条第１項の返還場所にレンタカーの返還をせず、かつ、当社の返還要求に応じないとき、又は借受人の所在が不明のときは、乗り逃げ被害を含む必要な処置をとることができるものとします。

第31条（遅延損害金）

1. 借受人は、この約款に基づく金銭債務の履行を怠ったときは、当社に対し年率１４．６％の割合による遅延損害金を支払うものとします。

第32条（契約の催促）

1. 当社は、この約款の実施に当たり、別に細則を定めることができるものとします。
2. 当社は、別に細則を定めたときは、当社の営業所に掲示するとともに、当社の発行するパンフレット及び料金表にこれを記載するものとします。又これを変更した場合も同様とします。

第33条（管轄裁判所）

1. この約款に基づく権利及び義務について紛争が生じたときは、当社の本店若しくは営業所所在地を管轄する裁判所をもって管轄裁判所とします。

第34条（違法駐車の場合の処置等）

1. 借受人又は運転者は、レンタカーに関し、道路交通法に定める違法駐車をしたときは、違法駐車後直ちに違法駐車をした地域を管轄する警察署（以下「管轄警察署」という）に出頭し、自らの責任と負担で違法駐車に係る反則金等及び違法駐車に伴うレッカー移動・保管・引取り等の諸費用を納付する（以下「違反処理」という）ものとします。
2. 当社は、警察からレンタカーの違法駐車の連絡を受けたときは、借受人又は運転者に連絡し、速やかにレンタカーを移動させ、レンタカーの借受期間満了時又は当社の指示する時までに管轄警察署に出頭して違反処理を行うよう指示するものとし、借受人又は運転者はこれに従うものとします。なお、当社は、レンタカーが警察により移動された場合には、当社の判断により、自らレンタカーを警察から引き取る場合があります。
3. 当社は、前項の指示を行った後、当社の判断により、違反処理の状況を交通反則告知書及び納付書・領収証書等により確認するものとし、処理されていない場合には、処理されるまで借受人又は運転者に対して繰り返し前項の指示を行うものとします。また、借受人又は運転者が前項の指示に従わない場合は、当社は、何らの通知・催告を要せず貸渡契約を解除し、直ちにレンタカーの返還を請求することができるものとし、借受人又は運転者は、違法駐車をした事実及び警察署等に出頭し、違反者として法律上の措置に従うこと等を自認する旨の当社所定の文書（以下「自認書」という）に自署するものとします。

第35条（個人情報の利用目的）

1. 当社が借受人又は運転者の個人情報を取得し、利用する目的は次のとおりです。

（１）借受人又は運転者本人の本人確認及び審査を行うこと。
（２）道路運送法第８０条第１項に基づくレンタカーの事業許可を受けた事業者として、貸渡契約締結時に貸渡証を作成する               等、事業許可の条件として義務付けられている事項を遂行するため。

第36条（個人情報の登録及び利用の同意）

1. 借受人又は運転者は次ぎの各号のいずれかに該当する場合には、借受人又は運転者の氏名、生年月日、運転免許証番号等を含む個人情報が、全レ協システムに７年を超えない期間登録されること並びにその情報が一般社団法人全国レンタカー協会及びこれに加盟する各地区レンタカー協会並びにこれらの会員であるレンタカー事業者によって貸渡契約締結の際の審査のために利用されることに同意するものとします。

（１）当社が道路交通法第５１条の４第１項に基づいて放置違反金の納付を命ぜられた場合
（２）駐車違反関係費用の全額の支払いがない場合
（３）車両の不返還があったと認められる場合

本約款は令和6年11月1日から施行します。